インボイスの少額特例と電子取引の検索機能不要対象者②

　　インボイスの少額特例と、電子取引の検索機能不要の対象者が、私自身よくごちゃごちゃになってしまうので、まとめました。

このページでは、電子取引の検索機能不要対象者についてまとめます。

　電子取引の検索機能不要対象者とは？

　2024年1月1日から電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を電子で保存しなければならなくなりました。
保存対象の電子データは、契約書、領収書、見積書、請求書等、帳面を作成するための基となった書類です。

　電子取引の保存については、以下の２点が求められています
①可視性の確保（モニタ・操作説明書の備え付け　and　検索要件の充足）
②真実性の確保（タイムスタンプ　or　訂正削除の履歴が残るシステム　or　事務処理規定の策定）

　今回のお話は、①可視性の確保の中の検索要件の充足に関してのお話です。

「検索要件の充足」とは、保存した電子データを、日付・金額・取引先で検索できるようにしておくということです。
原則は、検索できるように電子データを保存しておく必要がありますが、以下の方は検索要件が不要とされます。

　国税庁のフローチャートに従って、判断すると分かりやすいです。

国税庁　0023006-085_01.pdf (nta.go.jp)　参考

　基準期間の売上が１億円や5,000万円やらで混乱します。
前の投稿（インボイスの少額特例と電子取引の検索機能不要対象者①）と合わせて、改めて整理してみました。