eシールから請求書業務を考えてみました。
総務省はeシールの制度化に向けて色々取り組んでいるそうです。
興味があり、税務通信（No.3814）より総務省のセミナー視聴できたので視聴してみました。
eシールは、電子データの発行元を確認する仕組みです。
eシールは組織に、電子署名は個人に紐づけがされます。
総務省の以下の資料が制度を理解することに役立ちました。
総務省資料より引用（令和２年４月２０日 サイバーセキュリティ統括官室
組織が発行するデータの信憑性を確保する制度（eシール）の検討の方向性について）
令和６年10月1日から郵便料金があがりますが、それを機に郵便で出していた請求書を
電子メールで送ろうと考えている方もいらっしゃるかと思います。
請求書を電子メールで受け取った側は、その電子請求書が正しい先から送信されたもの
なのか確認しなければなりません。過去には、詐欺メールに添付されていた請求書に基づき
誤って振込処理を行ってしまったという事例もあります。
紙の請求書の時は、請求書に法人の角印を押す等して真実性を担保していましたが、
電子請求書にも、受け取る側が安心して受け取ることができるような配慮が送信側にないと
電子請求書への切り替えがスムーズに進まないケースもありそうです。
eシールは、令和6年度中に認定制度の運用を開始する予定のようです。
